離婚裁判|訴訟費用や弁護士費用はいくらかかるか

離婚裁判は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことですが、原告が離婚訴訟を求める訴状を裁判所に提出します。
訴状を提出する時の費用は、離婚請求のみの場合には1万3,000円です。財産分与や養育費を請求する時には費用が加算され、慰謝料の請求をする時には請求金額によって費用が異なります。

離婚裁判の費用(訴訟費用)

離婚裁判は、原告がまず離婚訴訟を求める訴状を提出します。
訴状には、離婚請求のほか、裁判で請求する項目(親権者や養育費、慰謝料、財産分与、年金分割)などのほか、離婚を請求する原因についても記入します。
訴状を提出する時の費用は、内容によって異なります。

(1)離婚訴訟のみ

離婚請求のみの場合の訴訟費用には、1万3,000円です。
訴状に1万3,000円の印紙を貼ります。

もともと、訴訟に貼る印紙の額は、訴訟で請求する額によって決められています。
たとえば、「貸したお金200万円を支払え」という場合には、印紙額は1万5,000円ということになります。
しかし、離婚だけ請求する場合には、「離婚」という利益を金額にすることができないので、擬制的に離婚の訴額を160万円として、訴訟費用を1万3,000円としたのです。

▶ 裁判所「手数料額早見表」

(2)財産分与の請求をする時

離婚請求とともに財産分与の請求をする時には、1,200円を加算することになりますので、別途1,200円の印紙代が必要となります。
訴状の財産分与の欄にチェックを入れ、財産分与の額を記載します。

(3)養育費の請求をする時

養育費の印紙代は、子ども1人あたり一律1,200円です。
つまり、子どもが2人であれば、離婚請求の印紙代である1万3,000円の他に、2,400円の印紙代が必要となります。

(4)離婚と慰謝料請求する場合

慰謝料を請求する場合には、訴訟費用は慰謝料の額によって異なります。
請求する慰謝料額と前述した160万円を比較して、多い方の額を基準に計算します。

(5)訴訟費用は負けた方が負担する

一般的に、判決では訴訟費用は負けた方の負担とされます。
この「訴訟費用」の中には、弁護士に支払った着手金・報酬は含まれません。相手の弁護士費用をこちらが負担させられることもないですが、こちらが支払った自分の弁護士費用を相手から回収することもできません。

負けた方が負担する訴訟費用とは、訴状に貼付した印紙、証人に支払った日当などです。なお、訴訟費用を負けた相手から取り立てる時にはさらに費用がかかるので、1万3000えん程度の印紙代を回収する作業は、コスト倒れとなり意味がありません。

離婚裁判の弁護士費用

離婚裁判で弁護士を依頼する時には、着手金・報酬のほか、実費(交通費など)がかかります。

(1)着手金・報酬

弁護士費用には、着手金・報酬と実費があります。
弁護士費用は、弁護士が自由に定めることができます。
算定につては手数や労力、内容の複雑さ、請求する金額の規模、依頼者の視力など、さまざまな要因が考慮されますので、一概に〇〇円ということはできません。

日本弁護士会の調査によると、訴訟から受任した場合、53%が着手金30万円、26%が20万円程度であったとしています。また、報酬金については、37%が30万円、20%が20万円かかったとしています。

▶ 日本弁護士会「市民のための弁護士報酬ガイド」

(2)実費

前述した着手金、報酬金の他、交通費、通信費、切手代などの実費がかかった場合には、それらも弁護士費用に含まれます。

離婚裁判の費用がない時

これまでご紹介したように、離婚裁判では訴訟費用の他、弁護士費用がかかります。
「そんな費用、出せない」と心配な場合もあるでしょう。その場合には、一定の条件のもとで、法テラスなどの民事法律扶助制度を利用することができます。

(1)法テラスに相談してみよう

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。
離婚が法的トラブルに発展したけど、弁護士に相談したり依頼したりする費用がない…そんな時に利用できる相談窓口です。

法テラスでは、相談分野や時間・場所などの詳しい情報や紛争を解決するために必要な情報を、無料で提供してくれます。
電話や事務所で面談できるほか、インターネットなどでも対応しています。

(2)無料相談の弁護士もいる

法テラスを利用するためには、「資力が一定以下であること」などの条件が必要です。
そこで、「法テラスを利用する条件に該当しないから」と諦めてしまう人がいます。
しかし、初回相談は無料で対応してくれる弁護士もいますし、弁護士費用について配慮してくれる弁護士もいます。

諦めずに問い合わせ、事情を説明してまずは相談してみることをおすすめします。

まとめ

以上、離婚裁判となった時の訴訟費用や弁護士費用についてご紹介しました。
離婚裁判では、さまざまな費用がかかるうえ、慰謝料などを支払わなければならなくなることもあります。また、早くて半年、多くは1~2年と長期戦になります。
大まかな費用の見通しについては、早めに弁護士に相談してアドバイスを求めることをおすすめします。