養育費減額

離婚時に養育費の減額を求めたいと思うこともあるでしょう。しかし、親には子どもを養育する義務がありますので、そう簡単に認められるものではありません。
減額が認められるのは、養育費を支払う側がリストラや会社の倒産などで失業した場合や、病気やけがで収入が低下したなどの事情がある場合です。
養育費を受け取る側が再婚して、再婚相手と子どもが養子縁組をして、経済的に安定したという事情が考慮されることもあります。