離婚協議書の書き方|テンプレート・サンプル付き・ダウンロード可

離婚届を出す前に、離婚協議書を作成するようにしましょう。また、さらに法的効力のある公正証書を作成しておくと安心です。
離婚協議書は、「うちは、大した財産はないから」「面倒なことはしたくない」などの理由から、作成しないこともありますが、慰謝料や養育費など、支払が発生する場合には、念書という形でもよいので、文書を取り交わしておくことを強くおすすめします。

離婚協議書とは

離婚協議書とは、協議離婚で話し合い合意した内容を記録する合意書です。「念書」「合意書」「覚書」などと呼ばれることもあります。

親権や養育費、財産分与や慰謝料の額、支払方法など、話し合いで決めた内容は、離婚届の提出の前に、離婚協議書を作成しておくことが大切です。
口約束で「月○万円、養育費を支払う」などと取り決めても、離婚が成立すると、言った言わないの水掛け論になり、約束通りの支払いがされないことが多いからです。

(1)金銭的な内容は公正証書にする

協議離婚で最も多いのが、「離婚後に約束が守られない」というトラブルです。
「話し合いで決めたことなのに、離婚したら無視された」「最初は支払われていたものの段々と約束が守られなくなった」というトラブルは、とても多いのです。

このような離婚後のトラブルを防ぐためには、離婚届を出す前に離婚協議書を作成し、その文書を法的効力のある公正証書にしておくことが有効です。

公正証書は、法律の専門家である公証人が、公証役場において作成する文書です。公証役場(公証人役場)で作成を依頼します。
作成を依頼する場合には、実印、印鑑証明書、運転免許証、パスポートなどの身分を証明するもののほか、協議で決まった内容を詳しく書いた書面、記載内容に関する書類を持参して、夫婦で出向いて作成します。

なお、この時、内容を口頭で公証人に伝えて作成してもらうこともできますが、誤りがないよう、離婚協議書などの文書をもとに作成してもらった方が確実です。

(2)債務不履行は強制執行できる

離婚協議書を公正証書にして、「債務不履行の場合は、強制執行をしてもかまわない」という内容の文言を入れた「執行認諾文言付公正文書(しっこうにんだくもんごんつきこうせいしょうしょ」にしておけば、裁判の確定判決と同じ強制執行が可能となります。

強制執行では、たとえば養育費の支払いが滞った時に、相手名義の給料(養育費や婚姻費用に関しては、原則として2分の1まで)、預貯金、不動産などを差し押さえることができます。

離婚協議書を公正証書にしていないと、支払が滞った時に家庭裁判所に申し立てをして調停を成立させたり裁判を起こして判決を取得したりするなどの手続きを行わなければなりません。
つまり、公正証書にしておけば、このような手続きをしないで強制執行できるという大きなメリットがあるのです。

(3)費用は価格ごとに法律で決められている

公正証書の作成費用は、法律で決められています。この金額は、どこの公証役場でも同じです。額は、慰謝料や財産分与の額によって決まります。

▶ 日本公証人連合会
電話:03-3502-8050

離婚協議書の作成方法

①公証役場で公正証書の作成を依頼
離婚協議書の公正証書を作成するためには、内容を口頭で公証人に伝えて作成してもらうこともできますが、文書を作成してその文書をもとに作成を依頼する方が、確実です。

その他、必要となるのは実印、印鑑証明、戸籍謄本、財産を特定するための書類などですが、個々の状況に応じて異なりますので事前に弁護士などの専門家に相談しておくことをおすすめします。

②公証人が原案を作成
公証人が原案を作成して郵送、もしくはFAX等で送ってくれるので、内容に誤りがないか確認します。

③調印日を予約
内容に問題がなくなった段階で、公正証書の調印日を予約します。

④公証役場で公正証書に調印
内容を最終確認したら、夫婦2人(代理人でも可)で、公正証書に署名捺印します。
この時、実印と手数料の支払いが必要になります。

⑤正本・謄本を受け取る
強制執行を行う際には正本が必要となるので、支払を受ける側が正本を保管するようにしましょう。

(1)離婚協議書の書式、用紙のサイズは自由

離婚協議書を作成するうえで、用紙のサイズや縦書き、横書きなどの書式ルールはありません。タイトルも、必ずしも離婚協議書である必要はなく、「覚書」「合意書」「念書」などとする場合もあります。

記載内容で特に重要なのが、慰謝料や財産分与など、将来支払われる金銭に関する事項です。
さらに、満20歳未満の子どもがいる場合には、親権者・監護者の氏名や養育費について協議し、離婚協議書に記載するようにしましょう。

(2)離婚協議書の書き方(サンプル)

以下に、離婚協議書のサンプルをご紹介します。
このサンプルをもとに強制執行認諾文言付公正証書を作成すれば、養育費や慰謝料などについて債務不履行があった場合に、調停や裁判を経ずに強制執行することができます。

(3)離婚協議書テンプレートのダウンロード

離婚協議書テンプレートは、以下からダウンロードすることができます。
個々に変更すべき点は、赤文字にしていますので、テンプレートを参考にして独自の離婚協議書を作成してください。
※クリックすると、ワード文書がダウンロードされます。

まとめ

以上、離婚協議書の意味や注意点、離婚協議書のテンプレートや記載方法についてご紹介しました。
離婚協議書は、公正証書にしておけば、改ざんできず証明力も強いので、裁判になった際にもよほどのことがない限り、公正証書に記載された内容がそのまま認められます。

なお、公正証書にした離婚協議書が後日問題になる例として、夫が浮気をして自分に非があるため、妻が離婚に応じると言っているうちに妻の要求する離婚条件を全て受け入れて早く離婚をしようとする場合もあります。
そして、後日、その離婚条件どおりの高額な慰謝料、財産分与、養育費が払えなくなり、裁判になってしまうこともあります。

したがって、離婚協議書を公正証書にする場合不明点等は、弁護士に相談して質問し、離婚後のトラブルを防ぐようにしましょう。