離婚協議書|書き方(サンプル付き)&確実に約束を守らせる方法

離婚時に離婚条件について取り決めても、決まったことについて何も証拠が残らなければ、離婚後にその取り決めが実行されないというトラブルは、非常に多くあります。
離婚後に「約束したはずだ」と主張しても証拠がなければ、「そんな約束はしなかった」と言い返されてしまいます。

このようなトラブルを回避するためには、離婚協議書を公正証書にしておくことが有効です。
強制執行認諾文言を付しておけば、たとえば養育費が支払われなくなった場合には、相手の給料を差押えたり、月々の給料から天引きしたりできるようになります。

この記事では、離婚協議書の意味やメリット、離婚協議書の作成方法についてご紹介します。

離婚協議書とは

離婚協議書(りこんきょうぎしょ)とは、離婚について話し合いを行い、慰謝料や財産分与、子供の親権・養育費について取り決めた事項をまとめた書面のことを言います。
念書、合意書などと呼ばれることもあります。

調停離婚では調停調書が作成され、裁判離婚では判決書が作成されるので、取り決めた事項について証拠が残りますが、協議離婚の場合には、取り決めたことについて証拠を残したい場合には、自分たちでその内容をまとめた文書を作成しなければなりません。

離婚協議書を作るメリット

離婚後に金銭のやり取りが特に発生しないなら、離婚協議書は作成ありませんが、離婚後に財産分与の分割や養育費などの支払いがある場合には、離婚協議書を作成することでトラブルを回避することができます。

協議離婚をする際には、慰謝料、財産分与、年金分割、養育費、婚姻費用など、お金にあっかわる要件を話し合う必要がありますが、この際取り決めたことを単なる口約束で済ませたり、あいまいにしておくと、後々にトラブルになる可能性が高くなります。

「きちんと慰謝料を払う」という約束は、離婚を早く成立させたいための出まかせだったりすることもありますし、離婚後しばらくの間支払われていた養育費が支払われなくなった……というケースも非常に多いのです。

離婚協議書には、面会交流などの取り決めについても、公的な証拠となるように一緒に記載しておくとよいでしょう。

離婚協議書は公正証書にする

離婚後の養育費の不払いなどのトラブルを避けるためには、取り決めた内容を離婚協議書にまとめて、公正証書にしておくとよいでしょう。
公正証書とは、法律の専門家である公証人によって作成される公文です。
離婚後に万が一支払いの約束が守られなかった時に、「執行認諾文言付き(強制執行を受託した旨の記載)」の公正証書を作成しておけば、調停や裁判などをしなくても取り立てることができるようになります。
強制執行認諾とは「ここに書かれた取り決めを破ったら、強制執行を受けても文句は言いません」と約束させる一文です。

つまり、慰謝料や養育費などについて約束通りに支払われなくなった場合に、強制執行で預金や給料を差押えることができます。

公正証書を作成するためには、公証役場に行く手間や費用が必要ですが、支払を確実にしたいなら、強制執行ができるようにしておきましょう。

離婚協議書の作成方法

離婚協議書には決められた書式はありませんし、記載する内容も自由です。
後々のトラブルを避けるためにも、親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などについて決定した事項を、なるべく具体的に記載していきます。

離婚協議書に記載しておきたい主な内容
・離婚が合意したこと
・親権者と監護権について
・養育費
・面会交流
・財産分与
・慰謝料
・公正証書作成への協力について

(1)協議内容を念書(覚書)にする

まず、夫婦で話し合って決めたことを、念書(覚書)にします。
以下にサンプルを掲載しますのでこれを参考にしながら、夫婦で話し合って決めたことを、書き出してください。

※クリックすると、ダウンロードすることができます。

離婚が合意したこと

冒頭には、2人が確かに離婚に合意したことを記載します。
そして「離婚届が出されない」というトラブルを防ぐために「離婚届を提出する日付け」も記載します。

親権者と監護権について

子どもの親権者・監護権者がどちらになるか記載します。子どもが複数いる場合は、それぞれについて記載します。

養育費について

養育費については、支払う人の名前、受けとる人の名前、毎月の支払金額、支払期間、支払い方法などを具体的に記載します。手続き費用をどちらが負担するかも忘れずに記載しましょう。

面会交流について

面会交流の日時、場所、面会交流の方法、送り迎えの場所と時間、学校行事への参加や、長期休暇の際の過ごし方など、細かく条件を記載します。

財産分与について

財産分与を支払うこと、そして金額を明記し、一括支払いとするか分割払いとするか、どの口座に支払うのか、振込み手数料はどちらが負担するかまで細かく記載します。

慰謝料について

財産分与を支払うことと金額を明記し、一括支払いとするか分割払いとするか、どの口座に支払うのか、振込み手数料はどちらが負担するかまで細かく記載します。
支払わなくなった場合には、強制執行などの方法をとり、残金を確保する旨も記載しておきましょう。
なお慰謝料がない場合には、慰謝料の支払いが存在しないことを記載しましょう。

公正証書作成への協力について

公正証書とすることに、双方が合意したことについても触れておきます。

(2)覚書(念書)を公証役場にもっていく

公正証書は公証人が作成します。
記載内容については、依頼者が示さなければなりませんので、覚書(念書)を作成したら、公証役場にもっていきます。公証役場には、2人揃っていく必要がありますが、代理人を立てることもできます(その場合には、委任状が必要です)。
公証人は、合意した離婚条件に法的な不備がないか確認し、強制執行認諾文言を記載するかについて確認します。
確認や修正があれば、その後電話などで何度かやり取りをして、証書を完成してもらいます。
公正証書の作成費用ですが、証書に記載された金額が100万円以下の場合には、手数料は5,000円程度、200万円以下であれば7,000円程度です。

100万円以下:5,000円
100万円を超え200万円以下:7,000円
200万円を超え500万円以下:11,000円
500万円を超え1000万円以下:17,000円
1000万円を超え3000万円以下:23,000円
3000万円を超え5000万円以下:29,000円
5000万円を超え1億円以下:43,000円

(3)公正証書をとりに行く

公正証書が完成すると連絡が来ます。夫婦2人で行くのが原則です。
ただし、公証役場によっては行政書士や弁護士などの代理人でも受け付けてもらうことができます。
本人確認書類や印鑑、その他指定された持ち物を持参して公証役場に行き、完成した公正証書の内容を確認して、夫婦(または代理人)が署名捺印します。
原本は公証役場に保管され、夫婦にはそれぞれ正本または謄本が渡されます。この時、お金を受け取る側は正本を保管するようにしましょう。正本でなければ、強制執行できないので注意が必要です。

まとめ

以上、離婚協議書の意味や記載内容、公正証書にするメリットや公正証書の作成方法・費用についてご紹介しました。
離婚協議書は公正証書にすることで、証明力を強力にすることができますが、公正証書の強制力は完璧とはいえません。
強制執行の対象となるのは養育費や慰謝料などの金銭についてだけです。また、実際に強制執行を行うには、公正証書のほかにも、送達証明書などの公的な書類が必要となります。
離婚協議書を公正証書にする際には、記載漏れがないかなどの確認も含めて、弁護士に相談するとよいでしょう。

1件のコメント

ただいまコメントは受け付けていません。